◼ ＮＹダウ３日ぶり反発
ＮＹの株価終値は、そろって３日ぶりに反発。ダウは431ドル高２万4,874ドル。ナスダックは111ポイント上昇の7,161。Ｓ＆Ｐ500は41ポイントプラスの2,682でした。きょうは、きのうの下げから一転、反発の動きです。ダウは年初来でプラス圏に再び浮上しました。きのうの取引終盤に買いが入った流れを引き継ぎ、堅調な展開。引けにかけて上げ幅を拡大し、この日の高値近辺で取引を終えました。きのうきつい下げになったボーイングのほか、ナイキやマクドナルドといった消費関連がけん引しました。
次にセクター別騰落率は、11セクターすべて上昇。引け後に決算を控えていたフェイスブックには買いが集まり、通信を引っ張りました。
1 AIの今日の日経平均予想
金融情報サービスを手掛けるＱＵＩＣＫによる、本日のＡＩ（＝人工知能）を駆使した日経平均の東京株式相場の予想です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| AIの日経平均予想 | 【予想レンジ】 21,479円～21,670円 寄り付きは《晴れ》 |
| 現物 | 【日経/前日の終値】 21,457.29円(+307.49円) |
| 先物 | 【シカゴ/日経(CME)】 21,625円 |
| 【大阪/日経(夜間)】 21,640円 |
Echoって何？Echo(エコー)は、音声だけでリモート操作できるスマートスピーカーです。「アレクサ」と話しかけるだけで、音楽の再生、天気やニュースの読み上げ、アラームのセット、Kindle本の読み上げなど簡単に音声操作 できます。一度試してみては！また、2017年11月に発売された「エコー」は、当時、スマホのアプリに相当する「スキル」の数が265種類だったが、6月22日時点で約3.8倍の1,ooo種類に達し、国内で販売するAIスピーカーでは最多となりました。
2 専門家の注目ポイント
本日のニュースモーニングサテライトでの専門家による解説です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 今日のドル/円の見通し | 予想レンジ：112.40円～113.30円 |
| 注目ポイント「トランプの強硬姿勢と元の７超え」 米国中間選挙で共和党が上院と下院の両方あるいは片方で過半数を落としてしまった場合は、米国・ドナルドトランプ大統領が実現しようとしている追加減税といったものの実現性が遠のいてしまう。そのため、大統領選挙での再選を狙って大統領権限を活用し通商面で強硬姿勢を強めて得点を稼ぐといった懸念が浮上する。一方、共和党が上下両院で過半数を維持した場合は逆にこれまでの強硬姿勢が継続する可能性があり、中間選挙結果に影響なく、いずれにしてもトランプ政権の強硬姿勢が続く可能性が高いとみられる。そうした中、人民元の動きには注意が必要で、人民元の対ドル相場は10年ぶりの安値圏に迫っている。中国も元安抑制策を出す可能性があるが、節目を超えると米中間の緊張が高まって通商交渉の場で為替が話として挙がりやすくなる。そうなると日米間の交渉でも為替の話が挙がりやすくなるため、そう言った観点で人民元の動向が注目されるとの見方を示しました。 （三菱ＵＦＪ銀行の内田稔氏 ） |
|
| 今日の日本株の見通し | 予想レンジ：21,450円～21,750円 |
| 【注目ポイント】「売られ過ぎ感と割安感」 株価の急落で騰落レシオは71.2％まで低下し、空売り比率は50.8％と過去最高に達した。どちらの指標も逆張りの観点に立てば、相場が売られすぎゾーンに突入し底入れが近い可能性を示していた。また、日米市場で12ヵ月予想利益に基づくＰＥＲを過去５年で比較すると、Ｓ＆Ｐ500の予想ＰＥＲは26日時点で15.4倍、ＴＯＰＩＸの予想ＰＥＲは12.3倍とどちらも近年のボトム圏に低下していた。業績低迷を織り込むかのような低ＰＥＲとなっている。中国の設備投資ブーム剥落の影響は警戒要因だが、近い将来日米が景気後退入りするとは思われない。中間決算で底堅い業績見通しが確認され、来週の米国中間選挙を無事消化できれば割安感の見直しで相場が本格底入れする可能性があると見込まれるとの見方を示しました。 （楽天証券経済研究所の香川睦氏 ） |
|
| 【ＮＹ証券取引所中継】半導体メモリーの先行きは | 米国株式市場の動向について、米中貿易摩擦激化への懸念が若干やわらいだことから買いが優勢となった。特に好決算を発表したＵＮＤＥＲＡＲＭＯＵＲやコカコーラなどの消費関連が上昇した。ハイテク株の中でも半導体関連の下げが目立った。フィラデルフィア半導体株指数は10月に入り13％程度下落している。中でも半導体メモリーは先行きに対する懸念が強くなっている。主要メーカーであるマイクロンテクノロジーの2019年の業績見通しが市場予想を下回ったことに加え、メモリー価格が下落基調になっていることが大きな理由として挙げられる。メモリー価格は技術革新により大容量なものを低コストで生産できるようになるため時間とともに低下するのがセオリーであり、３月から下落を初めている。市場も価格動向を材料視しており、マイクロンの株価とＰＥＲの推移を見ると、株価が下落する前よりも早い段階でＰＥＲは下がっている。一方、メモリー価格は下がっているものの、製造コストも下がっているため、ＤＲＡＭ全体の利益率は上昇傾向にある。また、今後は自動運転車向けの市場などが拡大し従来より需要が安定していくと考えられ、これはメモリー市場のサポートになるとみられると解説。 （東海東京証券アメリカ・手塚理恵氏） |
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