◼ ＮＹダウ ４日続落
ＮＹダウの終値は205ドル下落の２万5,080ドル。ナスダックは64ポイントマイナスの7,136。Ｓ＆Ｐ500は20ポイントマイナスの2,701でした。このところ相場の材料になってきた原油価格は下げ止まったものの、ダウは上下に触れ不安定な動き。原油価格の反発を受けて取引開始直後は200ドル以上上昇していたダウですが、投資判断の引き下げがあったアップルが弱気相場入り目前の水準まで下落するなど、相場の重しとなりました。下げ幅は一時300ドルを超えましたが、その後は買い戻しもみられました。
1 AIの今日の日経平均予想
金融情報サービスを手掛けるＱＵＩＣＫによる、本日のＡＩ（＝人工知能）を駆使した日経平均の東京株式相場の予想です。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| AIの日経平均予想 | 【予想レンジ】 21,633円～21,827円 寄り付きは《雨》 |
| 現物 | 【日経/前日の終値】 21,846.48円(+35.96円) |
| 先物 | 【シカゴ/日経(CME)】 21,665円 |
| 【大阪/日経(夜間)】 21,830円 |
Echoって何？Echo(エコー)は、音声だけでリモート操作できるスマートスピーカーです。「アレクサ」と話しかけるだけで、音楽の再生、天気やニュースの読み上げ、アラームのセット、Kindle本の読み上げなど簡単に音声操作 できます。一度試してみては！また、2017年11月に発売された「エコー」は、当時、スマホのアプリに相当する「スキル」の数が265種類だったが、6月22日時点で約3.8倍の1,ooo種類に達し、国内で販売するAIスピーカーでは最多となりました。
2 専門家の注目ポイント
本日のニュースモーニングサテライトでの専門家による「ドル/円」と「日本株」の見通しです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 今日のドル/円の見通し | 予想レンジ：113.10円～113.90円 |
| 【注目ポイント】「ドル円 １１５円超えの可能性は？」 足元のドル高要因として大きいのは人民元安と考えられる。ドル円とドル人民元はドル高推移となっている。ドル人民元は米中貿易戦争が収束しない限り基本的にはドル高圧力がかかり続ける構図が続くと考えられ、引き続きドル円でのドル高圧力となる。ただ、ドル円が節目の115円を超えるには米国の長短金利差の拡大が必要。年初からの米国の長短金利差とドル円の関係をみると、長短金利差の拡大局面でドル高、縮小局面でドル安になる大まかな傾向が見て取れる。現状では長短金利差が縮小傾向にあり、ドル高が加速するには力不足とみられる。長短金利差の縮小は景気後退のシグナルとも考えられており、長短金利差と米国株の推移をみると、長短金利差がマイナス化するとその後時間をおいて景気後退に至っている。株価は景気後退を１年半ほど前倒しで織り込んでピークアウトする傾向がある。その場合はリスクオフの円高が本格化する可能性がある。この先、長短金利差がマイナス域に向かって縮小し続けた場合、米国景気後退への懸念が一段と強まりドル円の115円超えのハードルは高くなるとの見方を示しました。 (ニッセイアセットマネジメントの松波俊哉氏 ） |
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| 今日の日本株の見通し | 予想レンジ：21,600円～22,000円 |
| 【注目ポイント】「米中首脳会談のヒント」 10月４日に行われた米国・ペンス副大統領の対中戦略に関する演説は、新米中冷静とも言えるべき強硬な内容で各分野で注目されている。しかし、そのような重要な演説を大統領ではなく副大統領がしたということは、まだ対話は可能であるとのメッセージを中国に送っているといえる。５日、中国・習近平国家主席は演説で米中貿易問題への直接の言及はなかったが、米国からの要求に何らかの対応をする意思を表明した。このことを考えると11月末の会談で何らかの対応が示され米国はそれを見守る時間帯に入るとみられる。これによりグローバルな株価は2018年末に向けて上昇する可能性がある。ただし、米中の覇権問題は長期にわたる問題であり、貿易問題は１つの側面に過ぎない。政治問題を含めて両国の関係は改善と緊張を繰り返すとみられる。 (大和キャピタルの村松一之氏 ) |
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| 【ＮＹ証券取引所中継】原油安が追い風に？ | 米国株式市場の動向について寄りつきは買い優勢となったものの、民主党・パスクレル下院議員がＮＡＦＴＡに代わる新たな貿易協定について「議会の通過は絶望的」と発言したことが嫌気され株価の重しとなっている。一方、米国の10月の消費者物価指数はおおむね予想通りの内容となった。2017年比2.5％の伸びで、同じく2.5％増となったガソリン価格の上昇がヘッドラインの数字を押し上げている面もあるが、過去数日の原油価格の大幅下落を背景にすでにガソリン価格も低下し始めていて今後はさらなる低下も見込まれている。全米自動車協会は21～25日の感謝祭期間に5,430万人が旅行に行くと予想していて、これは13年ぶりの高水準となる見通し。雇用情勢の改善に伴った可処分所得の増加などが背景にあるとしているが、今回のガソリン価格の下落はまだ織り込まれていない。このところの原油安・ガソリン価格の下落は感謝祭の週末の消費者動向を占う上で追加の好材料であると考えられると解説。 （米国みずほ証券・兼松渉氏） |
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