◼ NYダウ反発
市場では、発表された内容が今後アメリカと中国が交渉する余地を残すものだったとの見方や材料出尽くしとの見方が多かったようです。ボーイングなど、これまで警戒感から売られてきた銘柄を中心に買い戻しが入りました。ダウは1月下旬に付けた最高値まであと400ドルほどに迫っています。
株価の終値は、ダウは反発184ドル高の2万6,246ドル。ナスダックは3日ぶりに反発60ポイント上昇の7,956。S&P500は反発15ポイントプラスの2,904でした。
続いてセクター別騰落率は、一般消費財が上昇率トップ。アメリカのテレビ番組を表彰するエミー賞で過去最多の受賞数を記録したネットフリックスが大幅高でけん引しました。
目次
1 AIの今日の日経平均予想
区分 | 内容 |
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AIの日経平均予想 | 【予想レンジ】 23,444円~23,653円 |
【予測分析】 寄り付きは【薄晴れ】で、上昇して始まりそうです。 内外の主要な指標のうち、9/18のニューヨーク市場ではナスダック総合指数は上昇、S&P500指数は上昇しました。いずれも日経平均にポジティブに働きそうです。 |
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現物 | 【日経/前日の終値】 23,420.54円(+325.87) |
先物 | 【シカゴ/日経(CME)】 23,665円 |
【大阪/日経(夜間)】 23,640円 |
Echoって何?Echo(エコー)は、音声だけでリモート操作できるスマートスピーカーです。「アレクサ」と話しかけるだけで、音楽の再生、天気やニュースの読み上げ、アラームのセット、Kindle本の読み上げなど簡単に音声操作 できます。一度試してみては!また、2017年11月に発売された「エコー」は、当時、スマホのアプリに相当する「スキル」の数が265種類だったが、6月22日時点で約3.8倍の1,ooo種類に達し、国内で販売するAIスピーカーでは最多となりました。
2 専門家の注目ポイント
区分 | 内容 |
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今日のドル/円の見通し | 予想レンジ:111.30円~112.70円 |
注目ポイント:「トランプ関税でどこまで元安か?」 トランプ政権は既に500億ドルの中国からの輸入に25%の関税をかけることを決定済みだが、最近の元安でその悪影響が中和されている。中国の対米輸出は年間約5,000億ドルであるため、500億ドル分に対する25%関税の全体への影響は2.5%となり、その場合は6.5元台が妥当な水準となる。これに加えて2,000億ドルに10%の関税となれば6.8元台が元安のメドとなり、現在は概ねその水準に相当する。したがってトランプ関税による悪影響は元安で吸収されてきたということになる。2019年には関税率が25%に引き上げられるともされているが、この場合には7.2元台まで元安が進む必要があるが、中国としては資本流出懸念もあり7元台を超える元安は容認できないとみられる。そうすると、関税率が25%に引き上げられる場合には中国の輸出や景気に悪影響が目立ち市場もネガティブな反応を示し、リスク回避の円高の可能性が出てくるかもしれない。2019年に税率が10%にとどまるのか25%に引き上げられるのかが重要なポイントになってくる との見方を示しました。(シティグループ証券・高島修氏) |
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今日の日本株の見通し | 予想レンジ:23,600円~23,950円 |
注目ポイント:「季節的な買い手」 権利落ち日を迎える9月最終週は季節的な買い手が見込まれる。信託銀行のTOPIX売買動向を振り返ると、3月と9月の最終週に大幅な買い越しとなっている。配当の再投資による買いが入っていることが理由とみられる。今回も配当の再投資が増えるかについて、予想1株利益と予想配当金の推移を見ると、予想1株利益の増加と同時に予想配当金も右肩上がりになっている。株主還元姿勢の高まりが増配につながっていると言え、配当金の増加は再投資の金額の増加にもつながるため、こういった傾向の下では信託銀行を通じたTOPIX先物の買いも大きくなる可能性が高い。信託銀行の買いが入った後にさらに上値を追うカギは海外投資家による買い戻し。2018年の年初からの海外投資家の先物売買動向を振り返ると9月第1週時点で4.1兆円の売り越しとなっている。今週は自民党総裁選挙もあり、政治的イベントをきっかけとした海外投資家の買いが続く可能性は十分にあると考えられ、堅調な株価の推移を期待してよいとの見方を示しました。(東海東京調査センター・仙石誠氏 ) |
3 きょうの株価材料
区分 | 企業名 | 内容 |
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日経 | ニトリHD | 3-8月期営業益最高に、営業利益540億円、家具や生活雑貨が好調 |
業績 | 関西電力 | 今期純利益▼8%減、純利益1,400億円(▼8%減)電気料金引き下げ後の動向見極め算定 |
業績 | 伊藤米久HD | 今期一転減益に |
企業 | カプコン | 開発中止で損失計上 |
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