◼ NYダウ反落
週末に控える米中首脳会談をめぐっては、期待と警戒が交錯する中で、株価はFOMCの議事要旨公表後にプラスに転じました。前の日の大幅高の反動でマイナス圏で推移していたダウですが、11月のFOMC議事要旨を受けて上昇。概ねパウエル議長の発言に沿う内容だったことは、FRB全体としてもハト派姿勢であるとの安心感につながった面もあるようです。NYの株価終値は、ダウは27ドル安の2万5,338ドル。ナスダックは18ポイント下落の7,273。S&P500は5ポイントマイナスの2,737でした。
1 AIによる11月30日(木)の日経平均予想
「AIによる今日の日経平均予想」は、毎朝(月~金の5:45~)に生放送されている「ニュースモーニングサテライト:通称モーサテ」の番組内容の中で、特に日経平均に影響すると思われるものを投資初心者向けに、お伝えしようとするものです。この番組は日本経済新聞社の協力により、経済・市況関連情報に的を絞った朝のニュ-ス番組で、ホットな情報が提供されます。
毎日ニューヨーク証券取引所・NASDAQから生中継で取引状況を伝えるほか、日本の真夜中に発表された米国の経済指標や企業決算、株式相場そして経済のニュースなどのアメリカの経済情報も伝えられ、それらを踏まえ東京からの放送は、市場予測などを中心に今後の動向を分析する構成になっています。日本の金融市場には外国人投資家の動向が色濃く反映されることから、毎日注目しています。

区 分 | 内 容 |
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AIの日経平均予想 | 【予想レンジ】 22,275円~22,473円 寄り付きは《薄晴れ》 |
現物 | 【日経/前日の終値】 22,262.60円(+85.58円) |
先物 | 【シカゴ/日経(CME)】 22,290円 |
【大阪/日経(夜間)】 22,360円 |
Amazon Echoは、Amazon製のスマートスピーカーです。Amazon製のAIアシスタント「Alexa(アレクサ)」が搭載されており、話しかけるだけで様々なことが可能です。音声だけでリモート操作できるスマートスピーカーです。「アレクサ」と話しかけるだけで、①音楽配信サービスで音楽再生、②天気予報を聞く、③ニュースを聞く、④様々な質問に答える、⑤スケジュール管理、⑥アラーム・タイマ、⑦Amazon Primeでのショッピング、⑧スマートホーム連携(家電操作)、⑨本の読み上げ(日本未対応)、⑩Fire TV連動の動画コントロール(日本未対応)、⑪メッセージ送信・読み上げ(日本未対応)など何かしら応答をしてくれます。
2 専門家の予想と注目ポイント



区 分 | 内 容 |
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今日のドル/円の見通し | 予想レンジ:113.20円~114.20円 |
【注目ポイント】「毎回のFOMCと経済指標」 11月中旬の米国株下落を受けて今後の市場が織り込むFRBの利上げ確率が下落し、ドル円も下落した。その後の米国株の戻しで12月の利上げ確率が再上昇しドル円も上昇した。一方、2019年以降にさらに利上げをする確率は横ばいにとどまっている。この点から市場は将来よりも現時点のFRBの行動に注目しているようにみえる。今後のドルのトレンド形成は毎回のFOMCがカギになるとみられる。FRB・パウエル議長はその時々の経済指標に応じて動く必要があると発言しており、FOMCでの追加利上げのカギとして市場は米国の経済指標への注目度を高めるものと考えられる。具体的には中古住宅販売仮契約指数など景気を先行するようなデータを基にFRBの政策を占い、ドルの動向を判断する必要がある時期に入ってきたとみられるとの見方を示しました。 (三井住友信託銀行NYの矢萩一樹氏 ) |
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今日の日本株の見通し | 予想レンジ:22,300円~22,500円 |
【注目ポイント】「業績見通し下方修正とその後」 米中首脳会談待ちで様子見になるとみられる。5連騰したため利食い売りも出るとみられるが、5日移動平均が25日移動平均を上回る「ゴールデンクロス」になっているためそれが支えになるとみられる。3月決算企業の中間決算を受けて、企業業績見通しが広く浅く下方修正された。広く浅い下方修正の背景について、通商問題などは不透明なものの、原油高や自然災害などによる業績の悪化は一過性であるとする企業は多く、米国の景気が堅調であることから円高が回避されており、業績悪化の額も少ないと分析しており、今後の日本株の上昇が期待されるとの見通しを示しました。 (野村証券の若生寿一氏 ) |
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【プロの眼】「原油安だけで日本経済は潤わない」 | 輸入物価指数と輸出物価指数から導き出される「交易条件」を見ると、悪化傾向がしばらく続いている。特に最近は原油価格の動き以外にも交易条件の悪化に繋がるものがある。2002年以降の原油価格上昇でも国際競争力を維持するためにコストを価格転嫁せず、そのしわ寄せが従業員の抑制、そしてデフレに繋がった。いまも価格転嫁を後回しにする企業行動が定着してしまった事が「交易条件」が好転しない理由だとの見方を示しました。 (三井住友銀行の西岡純子氏) |
3 世界の株価、為替等



4 ADR日本株全銘柄
ADR(米国預託証券)とは、米国以外に拠点を置いている国際的に有名で人気もあり、流動性も満たされている発行体を米国在住の投資家が米ドル建てで売買できるようにしたものです。



日本市場は外国人の売買が7割を超えるなど、外国人の影響を大きく受ける状況になっており、これらの外国人の投資動向を読み取るのにADRの値動きは非常に有効です。ADRは外国人投資家が売買しているので、この動きは当然、ADRよりも更に流動性が増す日本市場でも引き継がれる可能性があるということです。朝の寄り付き前にチェックすることをお薦めします。
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5 関連リンク



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